キッズ ダンスを考える
発言権を確保する必要はあるが、日本勢が米国の有力金融機関の経営権を掌握することには米国側の抵抗が強い。
M・Sへの出資と共に、傘下のMU証券とMの日本法人であるM・S証券の合併も決めた。
Mにとっては、国内ではN証券に対抗できる株式業務体制の構築が課題だったが、その道筋も見えてきた。
ただ、危機の影響でM・Sが得意とした業務は縮小している。
Mは世界中で不動産投資を手がけていたが、不動産価格の下落で業務は縮小を余儀なくされた。
LBO(借り入れで規模を膨らませた買収)関連業務もリスクの取り手の減少で縮小している。
株、債券、為替のトレーデイングの力はMUを上回るものの、6月期の実績は、競争相手のG・Sに大きく水をあけられている。
Mの高い利益を支えた業務が復活するかどうか、見通しは立たない。
もちろん株式関連の米国での顧客基盤は、MUより厚い。
MUは株式発行業務やM&Aなど株式関連の業務に期待できると指摘するが、それが9000億円に値するかどうか疑問視する声もある。
日本でのM・S証券との合併についても問題は残る。
そもそもMU証券は、多くの準大手クラスの証券会社の連合体、そこにMが加わり組織運営は一段と難しくなる。
M・S証券はM&Aで実績を上げていたが、会長だった元S銀行副頭取のH氏がS時代のパイプを生かしたものが少なくなかった。
Mと合併すると、そうした企業は離れていく可能性もある。
MS銀行は7月、英Bに約5億ポンドを出資した。
出資額は小さく、出資先金融機関への影響力は期待できなかったが、単なる出資にとどまらず業務提携を模索した。
Bは、金融危機の影響で業績が悪化した。
英国勢としては、R・O・S(RBS)とRTSBのように公的資金の投入はまぬかれたが、株価は下落。
MSは3月期でバークレイズ出資分について530億円の減損処理をした。
5月には、MS銀行がCグループからNK証券を買収することで合意した。
買収額は5450億円にものぼり、証券業務の強化をめざす。
S銀行は銘年、資金繰りが悪化したD証券に融資し、Dグループと関係を深める。
SとDが共同出資で、ホールセールを手がけるD証券SBキャピタル・マーケッツ(D証券SMBC)を設立した。
しかし、リテールを扱うD証券はMSとは距離を置きつづけ、MSは思ったように証券業務を強化できなかった。
NK買収は、リテール分野で銀行と証券の両輪を備えた営業を展開したいMSの賭けといえる。
ただ金融庁は金融商品取引法を作り、リテール業務には厳しいリスク説明を求めるなど、顧客保護の徹底を打ち出している。
金融危機の影響で、銀行窓口で売られた投資信託の価格が大幅に下落し、顧客は大きな損失を抱えている。
そうした状況でR証券を強化する戦略が奏効するかどうかは、不透明だ。
難しいのは、投資銀行業務の先行きが見えないことだ。
Rの破綻を受けて、G・SとM・Sは銀行持株会社に転換した。
自ら預金を集める調達手段を持たない投資銀行の弱みを持ったままでは生き残りが難しいと判断したためで、投資銀行の時代は終わったといわれた。
投資銀行の高収益を支えてきたIPO、M&A、LBO、ヘッジファンド・ビジネスなどは、デ・レパレッジの動きと共に縮小が著しい。
日本のメガバンクはそうした業務を取り込むため、投資銀行に出資や買収を仕掛けたが、欧米当局が投資銀行業務に厳しい規制の網をかけようとしている。
欧米の投資銀行が株主資本利益率(ROE)で却%を超える高い利益を稼ぎ出せたのは、自己取引によるところが大きい。
しかし自己取引をするトレーディング勘定については、パーセルＩ員会が自己資本を厳しく課す方向だ。
このため自己取引で従来のような高い利益は望めず、ROEといった高利益体質を再び築くのは難しい。
メガバンクが投資銀行業務に注力するのは、株式業務の強化という表向きの目的と共に、ROEで超える高利益体質の構築という裏の目的があった。
しかし国際的な流れは、投資銀行による高い利益を上げにくくする方向だ。
メガバンクはそんな流れを読みきれず、買収はしてみたものの、成功するかどうかは不透明だ。
邦銀は、過去にも国際的な潮流を読みきれないで失敗した歴史がある。
読み違えたのは1988年、パーセルＩ員会が発表した自己資本比率規制案(パーゼルI)だった。
規制が実施されると帳簿(オンバランス)取引では高い利益は上げられないため、欧米金融機関は堰を切ったように帳簿外(オフバランス)取引にカジを切った。
その戦略はサブプライムローン問題で行き詰まることになるが、行き詰まりが明確になるまでのオフバランスが金融の主戦場になった。
オンバランス取引で世界を席巻した邦銀は、オンバランス取引に固執した。
しかし日本でバブルが崩壊し、オンバランスの強化は不良債権の山となって経営に跳ね返った。
一方で、欧米が力を入れたオフバランス取引では出遅れた。
欧米では高度な数学、統計学を駆使したリスク管理、商品開発が進んだが、邦銀の経営者にその内容についていくだけの能力はなかった。
最初のボタンのかけ違いが、結局、修復不能なくらい大きな差を生んだ。
世界の金融取引は、米国、英国を中心に回り、潮流を読み違えると力は発揮できない。
バブルに踊った邦銀は、その力を過信し、英米中心の金融の世界から弾き出された。
それどころか不良債権の山を築き、世界的な金融システムの失敗例として欧米に認識されるようになった。
今回の投資銀行業務の強化が2度目のボタンの掛け違いにならなければいいのだが、不安は尽きない。
2009年5月、メガバンクが発表したω年度決算は異様だった。
3メガパンクは株価下落による保有株式の評価損失拡大で、そろって最終赤字となった。
赤字になると、通常はその分、資本が段損するので自己資本比率は下がる。
ところがMUフィナンシャル・グループとMSフィナンシヤルグループは、自己資本比率を上げた。
奇妙な決算になった秘密は、自己資本比率を算出する際の資産リスクの測り方にあった。
邦銀が町年3月期から採用した自己資本比率規制(パーゼルE) では、資産リスクの測り方には3つの手法がある。
ひとつは格付け会社の格付けなど、外部のリスク評価を用いてリスク量を計測する手法。
2つ目は損失率について、自らが使っている推計を使う標準的内部格付けモデル手法。
3つ目は損失率や損失額など損失リスクすべてを自ら推計する先端的内部格付けモデル手法である。
メガバンクは9月期までは標準的内部格付けモデルを使っていたが、3月期から先端的内部格付けモデルに切りかえた。
これはリスクの完全自己申告ともいえ、本来は世界的にリスク管理が優れている銀行にだけ利用が認められる。
メガバンクはそれを使った結果、リスク量が大きく減り、自己資本比率は標準的内部格付けモデル利用時よりも上がった。
ただ、メガバンクの業績は3月期にはそろって赤字を計上。
中期的に見ても過去7年間の累積赤字が累積黒字を大きく上回っており、依然として法人税の支払いを免除されている。
世界的にリスク管理が優れているのであれば、単年度で見ても中期的に見ても黒字を確保し、法人としての最低限の義務である法人税を支払えるはずだ。
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